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役に立つ心理学コラム「守秘義務の例外(6) 」

守秘義務の例外(6)

(本稿は、カウンセラー'sブログより抜粋したものです)

「タラソフの事件」の続きです。

タチアナ・タラソフが殺害された後、両親は、大学の運営理事会と職員を相手取り、予定被害者に危険を知らせるのを怠ったとして訴訟を起こしました。

1976年、カリフォルニア州最高裁判所は、両親の訴えを認め、予定被害者に警告を怠るのは、専門家として無責任であるとしました。

このタラソフ事件の判決の後、カリフォルニアの心理療法家などの専門家は、危険を予測し、危険を警告し、公衆を守る責任も負うことになりました。

しかし、タラソフ事件の判決がアメリカ全州で支持されているわけではありません。例えば、テキサス州最高裁判所は、1999年に、全員一致でタラソフ裁判が示した義務を却下しました。

日本においては、そもそも、心理療法家の国家資格がありませんから、タラソフ事件の判決が示すような義務を要求されることはありませんので、専門家個人個人が判断し、行動しなければなりません。

(向後善之)

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