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役に立つ心理学コラム「守秘義務の例外(3) 」

守秘義務の例外(3)

(本稿は、カウンセラー'sブログより抜粋したものです)

5)クライアントの自らの生命に対する危機(自殺、重度の障害による生活機能の損傷など)が高まり、その危険が差し迫っていると判断される場合

クライアントの死の可能性について、十分に検討する必要があります。死の可能性が高いと判断された時、クライアントの身近な人に連絡するなどの対応をとらなければなりません。


6)クライアントが虐待を受けていると判断される場合

児童虐待の可能性があると判断された場合、日本では、福祉事務所または児童相談所に虐待の可能性について通報する必要があります。

(向後善之)

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